個人情報保護法が全面施行されてからおよそ10年。 多くの企業が個人情報を含めた機密情報の漏えいを防ぐ対策に取り組んでいるが、未だに個人情報漏えい事故のニュースは絶えない。 しかし、昨年発覚した内部犯行による大規模な個人情報漏えい事件がきっかけとなり、多くの企業でしっかりとした対策を図ろうという機運が高まっている。 2016年1月から始まるマイナンバー制度における罰則強化の動きも見据えながら、そのリスクや企業における対策状況、有効な対策指針などについて、IT関連企業の顧客を中心に法曹界で活躍するフロンティア法律事務所の弁護士・中野 秀俊氏に詳しく聞いた。
経営者へ、情報漏えいから企業を守る処方箋
IT業界に精通した弁護士が生体認証の有効性に触れる
2015.3.18(水)
JBpress
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