日本国内では今も昔も、「自動車」は住宅に次ぐ高級消費耐久財です。そのため、消費増税の影響は決して小さくなく、駆け込み需要が終了する4月以降の販売は厳しいという見方が、増税実施前の主流だったと考えます。筆者も同様であり、第1四半期（2014年4-6月）の新車販売は▲15％減程度の落ち込みが不可避と予想していました。