日本の社会インフラのパッケージ輸出を促進するためには、コスト低下狙いで機能を絞ったり、中途半端な「現地モデル」に作り替えたりすることは得策ではない。つまるところ、弱みを減らすよりは、強みをさらに強化することが優先されるべきなのだ。