中国、南シナ海で実弾演習 領有権めぐる裁定前に

中国国営メディアは2016年7月9日、フィリピンとの南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁裁判所の裁定が迫る中、同水域で実弾を使用した軍事演習を開始したと報じた。中国南部・広東省珠海での航空ショーで試験飛行する同国最大の国産軍用輸送機「運20」(2014年11月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHANNES EISELE〔AFPBB News

(本記事は2014年4月9日に公開されました)

 この半年ばかりの間、東南アジア諸国を何度も巡っていると、友人がたくさんできる。実に嬉しいことだ。

 クアラルンプールから帰国してすぐに、その内の1人から急ぎの便りが来た。フィリピンの若い友人からである。先般、マニラを訪問した際に、中国の海洋進出問題を話し込んだ1人だ。

 ゾイロ君という。フィリピン外務省が頼りにする33歳の新進気鋭の弁護士資格を持つ外交官である。ほとんど1人で、大国、中国に対峙して、国際司法を通じた取り組みを行っている。アキノ大統領が頼りにするのは、こうした若いフィリピン人の活躍なのだ。

 実は、フィリピン政府は、この3月30日に国際仲裁裁判所にフィリピンの主張を示した申述書を提出した。フィリピン政府が提出した申述書は、40以上の地図を含め、4000ページ近くに及ぶものである。

南シナ海に対するフィリピンの歴史的主張

 さて、メールを開けてみると、フィリピン政府が国際仲裁裁判所に提出したばかりの膨大な申述書のエッセンスとでも言える内容である。フィリピン政府による申述書そのものは、いまだ開示されないものであるが、ゾイロ君からのメールには、フィリピンが言いたいことが明瞭に書いてある。

 そして、ゾイロ君によれば、ぜひ日本の皆さんにフィリピンの主張を理解してもらいたいので、なにとぞよろしくお願いしたいと書いてある。頼まれたからには断れない。アジアの同朋への人情だ。

 この場を借りて、その要点を紹介させていただきたい。それは、歴史と法律の2つからなる議論である。

 最初は、中国の南シナ海に対する歴史的な主張に対する、フィリピンによる東南アジア諸民族の歴史的事実を踏まえた正当な反論である。フィリピンの主張は実に明確である。

・中国が「九段線」(筆者注:かつて中国の支配が及んでいたとする領域)と呼んでいる歴史的な主張には何ら根拠がなく、南シナ海に対する歴史的な権利を有しない。もし、南シナ海における「歴史的な権利」を主張するのであれば、フィリピンを含めて東南アジアの諸民族こそが、その唯一の権利を有する。

・なぜなら、中国はそもそも有史以来、歴史上、南シナ海を活用したことも、また、実効支配したこともないからである。

・中国人が、南シナ海に出てくるのは、せいぜい13世紀頃であって、中国は遅れてやって来た人々なのだ。反対に、フィリピン諸島の人々を含めて東南アジアの人々は中国人が来るよりも、1000年も前に海洋交通路として南シナ海を活用していた。

・そして、海洋貿易ルートとして中国人が南シナ海を活用したのは短期間にすぎない。決して継続的なものではない。一方で、東南アジアの人々は、古代から現在に至るまで継続的に南シナ海を活用してきている。

・南シナ海に対する実効支配の根拠として、中国による「朝貢体制」に依拠することは、誤解である。

・「朝貢体制」は、基本的に中国と東南アジアの統治者間の経済的なアレンジメントにすぎない。それは、現代における自由貿易や、市場アクセス合意のようなものである。

・それは、中国が、中国の貿易上の利益を促進するために、その使者を派遣する中国のイニシアティブである。東南アジアの統治者たちは、それに応えるか、時折、競合もした。なぜなら、彼らは、中国市場へのアクセスを求めたからである。

 これが、フィリピンの歴史に関する主張のごく簡単な要点である。もちろん、各論については、膨大な歴史資料と欧米の歴史家の評価が添付されている。

中国人はいつ南シナ海にやって来たのか

 フィリピンと中国の双方をよく知る米海軍出身の歴史家である、故ウィリアム・ヘンリ・スコットや東南アジアの海洋史に詳しいケネス・ホールの著作などをひもとけば、フィリピンを含め東南アジアの諸民族と南シナ海の歴史はより明らかになる。ゾイロ君が送ってくれた歴史書を交えて、かいつまんで記そう。

 古来南シナ海は、季節風(モンスーン)による航海を通じて、インドや、中東、そして東南アジアの海洋民族に開かれた海であった。

 最近の歴史研究によれば、様々なエスニシティからなる東南アジアの諸民族の「Kunlun」と呼ばれる船乗りが、「Kunlunpo」と呼ばれる航海船を造り、インドとアジアの交易にあたっていたのである。マレー・ポリネシア系の東南アジアの諸民族こそが、中国とインドとの海上ルートを開き、アフリカ大陸まで航海していたと見られている。

 そこに中国人がやって来たのは、歴史上は比較的最近のことである。にもかかわらず、中国は古代の「海上のシルクロード」を開拓したのは、中国人であると言わんばかりなのである。むしろ、漢の時代(BC206年~AD220年)には、内陸のキャラバンルートが使われたのである。

 歴史文書によれば、中国民族はそもそも海洋民族というよりは、内陸に住む民族であって、主として海岸線をたどって、徐々に南下したとされている。また、海洋への進出に関しては、中東系の人々にならって、少しずつ南の海洋に進出したとされている。

 実際に海のシルクロードが中国人によって開拓されるのは、イスラム勢力の進出(AD751年)により、陸地を通るシルクロードが閉鎖される8世紀半ばの唐時代を待つ必要がある。当時でも、外国の商人のみが中国に向けて海洋ルートを活用したのであって、中国商人が海洋ルートを活用して、外洋に出たわけではない。

 歴史書によれば、11世紀になるまで、中国の船は恒常的に南シナ海で航海していたわけではない。中国商人が現在の南シナ海にようやく進出するのは、宋代の後半から元時代にかけて、特に13世紀になってからと言われている。

 もちろん唐や宋の時代を通じて、貿易が徐々に行われていったが、これをもって南シナ海の島々への中国の歴史上の支配を正当化するのは荒唐無稽と言わざるを得ない。

 その後、明王朝が富の独占を図るために、船の建造などを禁じる海禁政策を取った結果、朝貢貿易は栄えるものの、商人による自由な航海は行われなくなる。むしろ、倭冦という海賊がはびこるのもこのためである。勘合貿易として知られる日本と中国との貿易は、その時代の朝貢貿易の一例である。

 また、15世紀初頭に鄭和による遠洋航海が行われて以降は、明時代の後半、そして清時代に入ると、海禁政策のため、中国は海洋への進出を行わなくなったと言ってもよい。

 その証拠に清時代の中国の地図には、南沙諸島は描かれていない。むしろ、清時代の海禁政策は銀や銅の不足をもたらし、その結果として、経済混乱が起こり、東南アジア方面への中国人の大量の移住が始まったとされている。また、1842年に終わったアヘン戦争後、国力の低下した中国の海洋進出は全く見られなくなってしまう。19世紀は、一層多くの中国人の東南アジア諸国への移住を促すこととなった。

 その一方で、東南アジアの諸民族は、近代に入っても、常に南シナ海を古代と同様に航海していたことが知られている。

 こうした歴史的事実は、私たち日本人にとっては、しごく当たり前のことであり、あえて言挙げするに値しないほどのことかもしれない。しかし、これほどまでに中国政府が、対外的な宣伝を繰り返すならば、歴史的事実をもって、国際社会に正当性がどちらにあるかを明らかにすることはもはや当然の義務であろう。

 私たちに代わってフィリピン政府は、こうした歴史的事実を国際仲裁裁判所を通じて大真面目に提示してくれているということなのだ。

国際法と合致しない九段線の主張

 続けて、ゾイロ君のメールには、フィリピンの国際仲裁裁判所に対するフィリピンの法的な主張が次のように明確にされている。

・中国の九段線(の主張)は、南シナ海のほとんど全ての権利を主張し、他国の排他的経済水域や大陸棚にまで及ぶほど拡張的であって、国際法に反するものである。

・中国は、南シナ海に対する歴史的権利を主張するが、そもそも国際法においては、歴史的な主張は、領土獲得の方途として認められていない。

・また、中国は、南シナ海に対して歴史的権利を主張するが、国連海洋法条約および国際慣習法によれば、歴史的な主張は、領海、内水、湾のみに及ぶものであって、南シナ海は以上のいずれにもあたらない。

・フィリピンは仲裁裁判において、南シナ海の特定の場所に対する主権の決定を要求しているわけではなく、国連海洋法条約におけるこうした地勢の性質と海洋上の権利に関わる解釈について要求しているのである。

・もし、これらの地勢の性質と、海洋上の権利が明確にされるのであれば、九段線に関わる曖昧さも明らかとなろう。

・九段線の国際法上の解釈が明確となれば、南シナ海の地勢がいずれの国の主権に属そうと、中国とフィリピンの海洋上の権利も国連海洋法条約の条項の下で、明らかになるだろう。

・中国の主張にもかかわらず、フィリピンが提訴した国際仲裁裁判は、領土紛争を提起するものでもなく、海洋上の国境画定を提起するものでもない。これは、国連海洋法条約の条項の解釈の問題を提起しているだけなのである。

 このようにゾイロ君からの便りは、フィリピン政府の言いたいことを網羅している。ここでは詳細は記さないが、彼からのメールには、中国の主張の法的な誤りを、一つひとつ客観的な論理と資料を通じて、反駁している詳細な反論集まで添付されている。

 多少の誤解を承知で、フィリピンの主張を、ごく簡単にまとめるならば、中国の主張する「九段線」に国際法上の根拠は何らないことを、国際仲裁裁判所で審議してもらいたいということなのだ。中国の国際法の理解が弱いことを、さりげなく一刺ししようというわけである。

 フィリピン政府は、国際仲裁裁判所に、フィリピン政府が組織した国際弁護士チームによる申述書を提出した。これが始めの一歩である。

 こうして、フィリピン政府は、いわゆる中国が得意とする三戦の1つである「法律戦」に正式に挑んだことになる。まだ、国際仲裁裁判所がフィリピン政府の提訴を受けて、実際に本件を審議することになるか否かは分からない。それは国際仲裁裁判所の判事の判断にかかっている。

国家総出の「法律戦」

 この3月6日にフィリピン女性判事協会で開催された、「中国との裁判において、かけられているもの」と題された講演会において、フィリピン最高裁のアントニオ・カルピオ判事が次のように述べている。

 「フィリピンの1987年憲法は次のように宣言している。「フィリピン国家はその排他的経済水域にある国家の海洋資源を保護し、フィリピン市民がそれを使用することを確保する義務がある。これこそが、私たち全てが守るべく宣誓した憲法が求めるものなのだ」

 フィリピンの最高裁の判事までが、このような意気込みを示していることは実に興味深い。行政も司法も総出なのだ。今回のフィリピンの国際仲裁裁判所への提訴は、フィリピンという国家総出の総力戦ということなのだろう。デル・ロサリオ・フィリピン外相は、3月30日、仲裁請求は、「フィリピンの正当な領有権を守り、国際法に基づく公正かつ永続的な解決策を確保するためのものだ」と述べている。

 奇しくも、フィリピンが申述書を国際仲裁裁判所に提出する1日前の3月29日には、中国の艦艇が、フィリピン海兵隊が駐在する、アユンギン礁(別名セコンド・トーマス礁)のシエラ・マドレ号に、物資を運ぼうとする民間の補給船の行く手を妨害しようとしている。中国は、露骨な形でフィリピンを力で脅そうとしているのだ。

 同日の記者会見において、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)副報道局長は、「仁愛礁(アユンギン礁の中国名)の不法占拠を企むフィリピン側のいかなる行為も容認しない」と強く非難した。しかしながら、中国の言う「不法」とは一体どのような法律に基づく不法行為なのであろうか。

 4月1日付の「人民日報」でも、「フィリピンが国際法を乱用し、中国に圧力を加えるという悪巧みは実現できない」との記事が掲載されている。そこでは、 「フィリピンが一方的に南海争議を国際仲裁に提出したことは『国連海洋法公約』を含む国際法に背くだけでなく、基本的な歴史事実に背くものだ。国際道義に背くほか、国際関係の基本準則に背くものだ。中国政府がこれを受け入れず、仲裁に参加しない行為は道理にかなうものであり、法律的な根拠がある」と主張されている。

 もっとも、人民日報でも、それがどのような歴史事実なのか、あるいは、どのような法律的根拠なのかは、残念ながら明らかにされていない。

 4月3日の米国上院の公聴会でも、ラッセル米国務次官補が、「中国が今、当局の船を数多く派遣して焦点を当てているのは、セカンド・トーマス礁だ」と述べ、米国としても強い警戒感を示している。

 フィリピンという、東南アジア諸国のか弱き同朋たちが、健気にも法律を通じた戦いに挑もうとしている。これを、我々は暖かく見守る必要があろう。南シナ海が戦略的に重要な国際交通路として守るべき公共財であることを改めて想起しようではないか。

 さて、間もなくゾイロ君は、オランダにあるフィリピン大使館に人事異動になるという。国際仲裁裁判所の動きを睨んだ人事である。

 オランダのハーグの法廷で、これから展開されるだろう「弱者の戦い」に大いに注目しよう。

(本稿は筆者個人の見解である)