2013年2月25日に発足した韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、本格的な少子高齢化社会の到来に向けて社会保障制度の拡充を目玉政策に置いている。年金や医療費の支出拡充を打ち出しているが、ではその財源はどうするのか。
韓国新政権、公約実現のカギ握る「地下経済」
GDPの15%? 26%? 算出難しく増税論議にも影響必至
2013.2.28(木)
玉置 直司
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