2013年2月25日に発足する韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権では、これまでの大企業に対する優遇税制の存廃議論が浮上する可能性がある。朴槿恵氏自身は法人税率そのものは据え置くことを示唆しているが、各種優遇税制の恩恵が一部大企業に集中しているとの指摘には神経をとがらしている。