9月4日に東京地検特捜部は防衛省や川崎重工などを家宅捜索し、官製談合防止法違反などの疑いで捜査が進められているという。日本人は、自分たちの生まれた国が直面している危機よりも、むしろこの「税金が無駄遣いされているのではないか」という類の報道に大きく反応しているように見えるのは気のせいだろうか。