「提言」では、津波が激しかった地区の住民を高台移転するビジョンが示されたが、その予算が盛り込まれたのはこの復興交付金で、地方がどのくらい使えるかが分かるまで時間がかかりすぎた。このため、集団移転をあきらめた住民が別の場所に移ったり、転売目的の業者が土地を買って虫食い状態となって跡地利用が難しくなったり、元の家を修復して住みはじめた住民が出てきたりした。