こうして米国側のアジア新情勢下の日本への期待を見てくると、日本が集団的自衛権行使の禁止をも再考せざるを得ないことまでが明白となる。その背後には憲法改正への取り組みという、さらに大きな課題までが広がる。
対中戦争のシナリオを描く米国国防総省
日本にも有事対応の具体策を提言
2012.7.4(水)
古森 義久
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