福島事故で判明した問題への対策は終わったのだから、関電は再稼働の許可を政府に求めればいい。政府がそれを許可しない法的根拠はなく、地元の合意も必要ない。それが法治国家としてのルールである。
原発を止める裁量行政が日本経済を破壊する
民主党政権がもたらす電力不足と6兆円の損害
2012.5.10(木)
池田 信夫
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