かつては通産省の「ビジョン」が日本経済を動かした時代もあったが、最近では経済産業省の打ち出す「産業構造ビジョン」には誰も関心を持たなくなった。役所が民間企業より正しく市場動向を知っているはずもないし、もはや彼らには日本経済を指導する力もないからだ
法人税率の引き下げで税収は増える
霞が関が日本経済を活性化する方法
2010.5.19(水)
池田 信夫
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