首都直下型地震に備えて取り入れたい
中国の「助け合いモデル」

関西学院大学 災害復興制度研究所は、東日本大震災直後の3月17日、「わが国でも、自治体が自治体を支援する『対口支援』日本版の構築を進めるべきである」との政策提言を行っている。