欧米に比べ、システム担当役員（システム経験があり業務知識のある人）が少ないのが日本の現状である。たとえいたとしても「異邦人」である。よって、最終的な判断をするのは社長しかいない。社長が、自らシステム開発に関与し、より良い・効率のいい会社経営を実践していただきたい。