支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革」を進めるとなると、消費税が将来的に30%程度にまで上がる可能性が高いということになります。不十分な増税を行うよりも先に、歳出そのものの抑制策を真剣に考えるべきなのは、誰が見ても明らかと言えるでしょう。
橋下市長が指摘した医療費高騰の元凶
医療費は削減可能、増税の前に歳出抑制を
2012.2.1(水)
多田 智裕
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