支出の削減についてほとんど触れられていない「社会保障・税一体改革」を進めるとなると、消費税が将来的に30%程度にまで上がる可能性が高いということになります。不十分な増税を行うよりも先に、歳出そのものの抑制策を真剣に考えるべきなのは、誰が見ても明らかと言えるでしょう。