捜査二課は大量の資料を押収し、その中でどのような企業が損失を先送りしてきたかを把握している。また、調べの過程では、同行だけでなく他の外資系企業を使った日本企業の動向も調べていた。オリンパスの問題がこれだけ拡大した以上、捜査当局が手をこまぬいているとは思えない。
オリンパスの陰で戦々恐々としている企業は
早く名乗り出た方がよい
2011.12.26(月)
相場 英雄
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