日経新聞と読売新聞は3月5日朝刊で、日銀が追加金融緩和の検討に入ったと報道した。新型オペの6カ月への期間延長や供給規模の10兆円からの上積みが議論の軸になる見込みで、3月16､17日の金融政策決定会合から4月にかけて、本格的に協議するという