「空想的平和主義が左傾化に拍車かける～民主党よお前は何者か(1)」
「議員立法を一声で葬った小沢一郎～民主党よお前は何者か(2)」
「日本を取るか、マニフェストを取るか 君主の道を選ぶ時～民主党よお前は何者か(3)」「続・民主党よ、お前は何者か 日米同盟破壊から日本破壊へ」
鳩山民主党政権は発足からまだ2カ月だというのに、先行きは容易ならざると予感させる混乱ぶりを見せつけてくれている。鳩山政権が独り失速するだけならよいが、この混乱は日本の将来を大きく誤る可能性を秘めている。
鳩山政権に内在する危うさを、「対等な日米関係」「政治主導」「マニフェスト」の3つのキーワードから解き明かしてみたい。今日から3日連続でお伝えする。
「対等な日米関係」発言の正体は何か
沖縄にある米軍普天間飛行場〔AFPBB News〕
今、日米間で最大の懸案となっているのは、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題であることは言うまでもあるまい。
先に来日した米国のゲーツ国防長官は、自民党政権下で合意した名護市の辺野古沖に移設する現行計画で早期に決着を図るよう、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に迫った。その際、ゲーツ長官はこう念を押した。
「代替施設なしではグアムへの移転もない。グアム移転なしでは沖縄の兵員縮小と土地返還もない」
普天間飛行場の辺野古沖への移設と、海兵隊員8000人のグアム移転はセットで実施することが条約で決まっている。現行計画が流れてしまえば、それは事実上、普天間基地の固定化を意味し、沖縄県民の反基地感情に火がつく可能性が高い。
スパイラル的に基地問題がおかしくなれば、日米関係はいっそう混乱を来す。日米の外交・安保関係者が、そろって現行計画に沿った早期決着を訴えているのも、一歩誤れば日米同盟に深刻な影響を与えると憂慮しているからだ。
先延ばしは米議会にグアム移転費用削減の口実を与えるだけ
早期決着の必要性を念押ししに来日したロバート・ゲーツ米国防長官〔AFPBB News〕
普天間問題をできるだけ早期に決着させる必要があるのは、 （1）海兵隊は沖縄が住みやすく、あわよくばグアムに行きたくないと思っている、（2）米国議会はイラク戦争、アフガン戦争で戦費が膨れ上がり、国防予算をどこで削るかに頭を痛めている――という状況下にあるためだ。
鳩山政権が結論を先延ばしすれば、それは米国議会に「日本は不熱心だ。グアム移転の予算を削ってしまえ」と言わせる格好の口実を与えることになる。 失業率が10％を超えるなど、内政がうまくいっていないオバマ政権にとって、そんな事態は避けたい。
だからこそ、ゲーツ長官は大統領の来日を前に、現行計画がグアム移転とセットであることと早期決着の必要性を念押しに来たのである。
ところが、ゲーツ長官との会談後も、鳩山政権の動きは全く鈍かった。鳩山首相に至っては、来年1月の名護市長選の後に結論を先延ばしする姿勢さえ見せたのだ。オバマ大統領の来日までに決着させようと目論んでいた米側も、日本の外務・防衛当局も、全く思惑が外れてしまった。
オバマ大統領の来日にも鈍い反応
初のアジア歴訪で来日したバラク･オバマ米大統領〔AFPBB News〕
大統領来日時は、普天間問題は主要議題とはならず、「核なき世界」や地球温暖化問題での協力関係を高らかにうたい、日米双方が「会談は成功した」とアピールし合った。普天間問題も「迅速に結論」を出すことで合意した。
ところが、鳩山政権の認識は全く違うようだ。平野博文官房長官は会談直後に周辺にこう漏らした。「『迅速に』なんて約束してない。英語で『as soon as』と言っていただけなんだから、『早期に』が正しいだろ。まあ、1～2年かけて、ということだな」
さらに、鳩山首相までも、会談からわずか1日だというのに、外遊先での同行記者団との懇談で「日米合意が前提なら作業部会を作る必要がない」「年末までに上げなければならないと約束したわけではない」「名護市長選の結果に従って方向性を見定めることだってある」と連発したのだ。
外務省幹部は慨嘆した。「恐らく米国はもはや鳩山政権を信用しないでしょう。大統領の前ではいい顔をしながら、翌日には平気で違うことを口走るのだから。これほど相手の国を馬鹿にした態度はない」
別の外務官僚は「そもそも、前政権の時とはいえ国会が承認した条約を、当然のように見直すとしているのには、世界の常識からかけ離れている。英国でもフランスでも政権交代があったからといって、国家として約束をしたことを破棄したりできないことは最低限のルールとして認識している。さもないと新政権が条約を締結したいと言ってもどこの国も信用しないので相手にしなくなるからだ」と指摘する。
脱米入亜の東アジア共同体構想？
防衛官僚も言う。「日本でも政権交代が定着する場合には、少なくとも外交安保問題については野党ともある程度情報を共有する仕組みが必要だ。ゲーツ長官から、10年以上かけて検討してきた話だから合意を実施すべきだと言われ、『その間オレは野党にいた』なんて恥ずかしい回答をしなくて済むようにしないと・・・」
中国が経済的にも軍事的にも台頭し、米国はチャレンジャーとして警戒しつつも、何事につけても中国の同意なしには物事を動かせなくなってきた。いかに世界の問題を中国とうまく調整していくかということが米国の最大の関心事になっている。
一方で、日本は人口がどんどん減少し、国力が衰微していくのは避けられない。にもかかわらず、鳩山首相が、「脱米入亜」と受け取られやすい東アジア共同体構想を前面に掲げ、10月上旬の日中韓首脳会談の席上では、「今までややもすると米国に依存しすぎていた」と口走るのである。これでは、米国の中国への傾斜に拍車をかけるだけではないか。
「日本を甘やかし過ぎていた？」
ニューヨークでヒラリー･クリントンと握手する岡田克也外相。左派・リベラル思想の持ち主として有名〔AFPBB News〕
ちなみに、首相の「米国依存」発言は、米国国務省から日本の外務省に対し、「もし米中首脳会談で、大統領が中国の首脳に『これまで日本を甘やかし過ぎてきた』と言ったら、どんな気分がするか？」というような言い方でクレームがついたそうである。
なぜ、このような混乱が起こるのか。
参院で過半数を確保するのは民主党と国民新党の議席だけでは不足し、社民党の協力が必要という「社民党ファクター」があるのは間違いない。
外務官僚や防衛官僚は米国のカウンターパートに対し、「来年夏の参院選まではこの状態が続くが、参院選後は劇的に変わるからどうかこらえてくれ」と釈明していると聞く。
だが、本当にそれだけなのだろうか。今、目の前で起きている日米関係を巡る混乱は社民党ファクターだけなのだろうか。
恐らく違う。鳩山首相や岡田外相が左派・リベラル思想の持ち主であることが、この混乱を招いている真の原因だろう。
滑走路1つの統合案では米国は納得しない
例えば、岡田外相は米空軍嘉手納基地への統合案を主張している。「嘉手納統合なら、沖縄の米軍滑走路は1つだけになる。基地縮小というなら、嘉手納統合だ。辺野古移設では、嘉手納のほかにもう1つの滑走路を、綺麗なサンゴ礁をつぶし、巨費を投じて造ることになる。これでは基地縮小にならない」という趣旨の説明をしている。
「1990年代後半の日米協議では、嘉手納統合案は有力案として最後まで残っていたではないか。空軍のジェットと海兵隊のヘリを同じ滑走路で運用するのは危険という米側の理屈は、当時も今も変わりないはずだ。なぜそれが拒否の理由になるのか、納得がいかない」ということも口にしている。
しかし、米側が嘉手納統合を拒否するのは、滑走路を1つにしたくないからである。滑走路が1カ所だとそこが攻撃されれば機能不全に陥るから、2カ所に分散しておきたいのであり、根底にあるのは中国の軍事力に対する脅威認識である。
1996年3月に中国が台湾沖にミサイルを発射し、台湾海峡が緊迫したことがある。この時、米軍は台湾海峡に2隻の空母を急派し、中国沿岸部でさえ米軍が制海権を掌握していることを相手に見せつけた。
米側が嘉手納統合案を検討したのは、そのような時期だったことを忘れてはならない。その後、中国が海軍や空軍の近代化を図り、今では台湾との軍事バランスが大きく崩れているのは明白だ。
中国の軍事力に対して認識が甘すぎる日本の外相
初の中国国産の原子力潜水艦もお目見えした中国海軍創設60周年観艦式〔AFPBB News〕
そうした地域情勢を踏まえ、台湾防衛の見地から在沖縄米軍の滑走路を分散して持っておきたい、と米側が思うのはむしろ当然のことである。
にもかかわらず、そんな土台を覆すような嘉手納統合案を平気で口にするということは、そもそもの中国の軍事力に対する脅威認識、この地域の安全保障環境に対する岡田外相の認識が、米側のそれとずれていることを意味する。
これでは、普天間問題をうまく決着できたとしても、次から次へと問題が起こるたびに日米関係はぎくしゃくする可能性がある。
岡田外相の中国に対する脅威認識の希薄さは、外相が今年5月の民主党代表選で公約に掲げた「北東アジア非核化条約」構想に顕著に表れている。
岡田外相が会長を務める民主党の核軍縮議連が昨年夏に作った条約案がある。どのような条約かと言えば、日本と南北朝鮮を「地帯内国家」、米中露を「近隣核兵器国」と定義し、6カ国で条約を結ぶ。そして、「地帯内国家」は核兵器の実験、保有、使用などの活動を一切行わず、「近隣核兵器国」はこの地帯での核兵器の先制不使用を制約する――という内容である。
岡田外相は自身のブログでこう書いている。
「この条約案が条約になりますと、日本としては第一に米国の核の傘から出るという決断をすることになります」
日本は米国の「核の傘」から本当に抜け出したいのか？
核を持たない日本にとって、北朝鮮の核攻撃を抑止する唯一の対抗手段が、核戦力を含めた米軍の報復攻撃力である。その「核の傘」から日本は自ら抜け出すと言うのである。
岡田外相は、この条約は北朝鮮が核廃棄した暁に実現したいと言うが、韓国と北朝鮮は1992年に南北非核化共同宣言を交わしているので、新たに非核化地帯に加わるのは日本だけだ。核の先制不使用も中国はすでに表明済みだから、実態は米国に核の先制不使用を迫るだけである。つまり、一方的に日本が丸裸になる条約だということである。
日本は中国の核に対して無防備でよい、ということなのだろうか。中国の中距離弾道ミサイルは日本を射程に入れ、東京など主要都市に照準を合わせていると言われる。それでもなお、岡田外相は、日本だけが米国の核の傘から出ることばかり強調しているのである。
非武装中立論にそっくりの発想
米軍常駐のない日米安保を目指したことがある鳩山由紀夫首相（写真は核弾頭を装備できる米軍のB-52 爆撃機）〔AFPBB News〕
これは、かつての非武装中立論と似た発想である。
鳩山首相も、かつて「常時駐留なき日米安保」を提唱したことがある。沖縄に米軍基地がある限り、米国の核の傘に守られている限り、日本は真の独立国ではない、日米は対等ではない、という発想がこの種の言動にはうかがえる。
その一方で、自らの国防力を強めようとも思っている節が微塵もうかがえない以上、この思考方法は、かつての非武装中立論に代表される空想的平和主義であると見なさざるを得ない。
サンフランシスコ講和の際の全面講和論から脈々と続いてきた空想的平和主義の思想は、実は、米ソ冷戦が崩壊した後も、朝日新聞が「日本は非軍事を貫く良心的兵役拒否国家をめざせ」とする社説を掲げるなど、日本国内で一定の勢力を保っている。
しかし、その種の左翼思想の持ち主が政権の中枢に座ることはこれまでなかった。社会党党首の村山富市氏が首相に就いたことはあるが、連立与党の第1党は自民党だったため、政権が左傾化することはなかった。
取り舵いっぱいに舵を切り始めた鳩山政権？
鳩山民主党政権とは、何者か。それは恐らく、空想的平和主義の傾向を持つ左派・リベラル思想の持ち主が政権の中枢に陣取り、それを真正左翼の社民党が政権内で左へ左へ傾かせる性格を持った政権だと言えよう。
彼らが口にする「対等な日米同盟」とは、左派・リベラル思想の見地から戦後日本の歩みを塗り替えることを意味しているのであり、だからこそ、日米関係がかつてないほどの危機に瀕しているのだ。
私たちは、とんでもない政権を誕生させてしまったことになる。
◎続編も併せてお読みください。
「議員立法を一声で葬った小沢一郎 ～民主党よお前は何者か(2)」
「日本を取るか、マニフェストを取るか 君主の道を選ぶ時 ～民主党よお前は何者か(3)」
（12月14日午前0時公開）「小沢氏は首相にお仕えせよ～ハトよタカになれ！」
