「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」
「25％削減」を国際公約〔AFPBB News〕
2009年9月22日、鳩山由紀夫首相が気候変動首脳会合で温室効果ガス削減目標についてハードルの高い国際公約を掲げた。「（途上国を含めた）全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」とクギを刺したとはいえ、日本が重い責任を負ったのは確かである。(本稿は筆者個人の私的な見解であり、所属組織との見解とは無関係である)
「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が、率先して削減目標を掲げ革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことが国際社会で求められている」――。「鳩山イニシアチブ」として、首相は日本が京都議定書に続く枠組みづくりの中でリーダーシップを発揮する決意も示した。
一方、国内メディアの見方は総じて慎重であり、テレビのニュース番組では「経団連など国内産業界からの反対は依然強く、自民党政権がこれまで示していた2005年比15％削減（1990年比8％削減）より大幅に踏み込んだ目標をどう実現していけるのか、疑問視する声は大きい」などと報じられている。
排出権の海外依存、巨額投資が必要に
自民党の麻生前政権に比べると、鳩山政権の25％削減は極めてアンビシャスな目標設定である。国内努力で賄えない量のうちどの程度を海外から調達するのかは未だ不明だが、仮に相当部分を頼るとすると巨額の海外投資が必要になる。
現行の京都議定書の枠組み（2008～12年）では、CDM（クリーン開発メカニズム）案件から出た排出権を獲得する仕組みがある。1990年度比の1.6％を日本政府分としてNEDO（独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構）が受け持ち、そのかなりの部分がGIS（旧東欧諸国）の排出権から調達された。
現在、2013年からの次期枠組みにGISの排出権（クレジット）を繰り越せるかどうかが、気候変動枠組み条約作業部会などで討議されている。鳩山政権が同等量以上の海外調達を想定するならば、いかにして他国から十分な排出権を獲得するのかが検討課題になる。
金融危機前は景気拡大に伴って温室効果ガスが増加したほか、2007年度に発生した地震で原子力発電所の利用が制限されたため、その分は化石燃料の使用が増えてしまう。その結果、当初目標の削減量を達成するためには、公約の90年度比6％の削減量に加えて、8％余分に減らさなければならない。つまり、2012年度までに14％削減する必要があるのだ。
いかにして鳩山政権は25％削減を実現していくのか。目標値の内訳や具体的な方針は未発表であり、懸案は少なくない。
一方で、首相が言うように「高い技術開発のポテンシャルと資金力を持つわが国」はリーダー的な役割を担いつつ、その技術を海外に輸出して市場を形成する可能性を追求すべきだろう。国益としても重要事項である。
| 対象ガス | 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等3ガス（HFC、PFC、SF6）の合計6種類 |
| 吸収源 | 森林等の吸収源による二酸化炭素吸収量を算入 |
| 基準年 | 1990年（HFC、PFC、SF6は1995年としてもよい） |
| 目標期間 | 2008年～2012年の5年間 |
| 数値目標 | 各国の目標→日本 △6％、米国 △7％、EU △8％等、先進国全体で少なくとも5％削減を目指す |
出所：環境省
排出権発行まで幾つものハードル、手間の掛かるCDM事業
産業界は自社努力で賄えない分を海外調達で代替してきたが、日本の製造業や電力会社は排出権の購入に多大なコストを費やしている。海外からの排出権獲得のため、2004年に日本政策投資銀行や国際協力銀行、民間企業が日本カーボンファイナンス（JCF）を設立した。
筆者はJCFで、海外プロジェクトから排出権を直接買い付ける業務に従事している。
現地事業者を訪問、CDMのデューデリジェンス（価値算定）や契約交渉、その締結、国連登録手続きに必要な認証、承認手続き・・・。無事に排出権が発行されるまで、幾つものハードルを越えなくてはならない。出張費や通信費が掛かる上に国連の各種ルールが頻繁に変わるため、それをフォローしながら事業者とともに修正対応していく。CDMとは、実に手間の掛かるプロジェクトなのである。
京都議定書の下で国連登録されたCDM案件のうち、風力などの再生可能エネルギーをはじめ、メタン回収案件でも日本企業が機器納入している案件は少ない。
実は残念ながら、京都議定書の現行ルールは、日本の高い技術力を発揮できない仕組みなのだ。国連の考え方に沿うと、CDM事業はどちらかと言えば、簡素かつ安価な技術でもプロジェクトとして実現できるものが多い。
換言すれば、日本の優位性が光るような仕組みではないのだ。現地のCDM事業者には中小企業が多く、事業規模は様々だ。日本の大企業が参入しても採算性を見込めるプロジェクトは、ごく限られた大型案件に限られている。
「ポスト京都」で発揮したい「モノづくり」日本の優位性
「ポスト京都」の枠組みでは、「モノづくり大国」日本の良さである優れた品質と技術力を生かしたい。高度な省エネ技術や耐久性などの評価基準では、日本企業が優位性を発揮できるルールや枠組みの創設が望まれる。
日本の裾野産業育成の視点からは、地方の零細・中小企業の技術を海外展開できるよう、広がりのあるマッチング支援まで考慮した制度設計が理想的である。
首相が表明した「世界の中でリーダーシップ」について、日本が「何」をリードしていくのかを明確にしなくてはならない。是非、日本企業にとって参入しやすい環境や制度を世界標準として整える方向でリーダーシップを発揮してもらいたい。
今の京都議定書期間では、欧米企業は取引市場で排出権を「金融商品」として流通させるメカニズムを創り上げ、成功を収めた。金融セクターに加え、コンサルタントなどの新サービス創出による雇用拡大など、国益として得たものは小さくない。
ロンドン・シティやニューヨーク・ウォール街の金融機関が関与することにより、「排出権価格は石油価格と連動している」と揶揄されるように、高騰暴落のボラティリティーが起きてしまった。それにどう対応するか今後の課題ではあるが、まずは人工的な市場を創出したという点では成功と言えよう。
鳩山イニシアチブの下、「ポスト京都」では日本の国益に繋がる仕組みの仕込みを是非とも期待したい。
| 排出量取引： | 先進国間での排出枠（割当排出量）をやり取り |
| 共同実施： | 先進国間の共同プロジェクトで生じた削減量を当事国間でやり取り 例）日本・ロシアが協力してロシア国内の古い石炭火力発電所を最新の天然ガス火力発電所に建て替える事業 |
| クリーン開発メカニズム： | 先進国と途上国の間の共同プロジェクトで生じた削減量を当該先進国が獲得 例）日本・中国が協力して中国内の荒廃地に植林を行う事業 |
出所：環境省
中国やインド、小国の「手本」になる役割を
中国も環境汚染が深刻化〔AFPBB News〕
冒頭取り上げた演説の中で、首相が排出量の多い開発途上国に意欲的な削減義務を求めた点は重要である。とりわけ、途上国の中で温室効果ガス排出の主要国である中国やインドの協力は必須である。
中国は世界の温室効果ガスの20％を排出している。京都議定書の下でCDMを介する排出権収入は、中国向け政府開発援助（ODA）資金の合計を上回る金額となった。中国政府は排出権価格に最低価格（フロアプライス）を設定し、プロジェクトリスクが高いものでもフロアを下回る価格設定をできないようにしている。
現行のCDMの仕組みでは、島嶼国や小国も中国のような大国も一律に、同レベルの温室効果ガス削減に必要な設備を導入できる。しかし「ポスト京都」では、中国のような主要排出国は削減効果の高い設備を初期コストが掛かっても導入してほしい。
一口に途上国と言っても、発展度合いや資金力、国内の体制整備に関するキャパシティーレベルなどはまちまちである。中国やインドには、小国の手本になるよう意欲的な役割を担ってもらいたい。
中国やインドでは現地事業者やコンサルタントの知識レベルが高く、CDM案件に関する膨大な各種ルールや変更事項についてもよくフォローしている。海外バイヤーが排出権購入をしやすいような環境が整っていると言えるだろう。
一方で、南米はコンサルタントのレベルは高いものの、現地事業者はCDMの概要や国連ルールについて不慣れな向きがまだ多い。タイに至っては、環境省内の認可を出す機関から国連ルールについて質問を受けることもある。多くの国では、行政も事業者も試行錯誤を続けているのが実情だ。
CDM事業者が資金調達する際には、地場銀行の審査担当者の知識レベルにより、排出権収入をプロジェクト追加収入としてどの程度見込むかが異なってくる。そもそも国ごとにCDMに関する知識レベルに開きがあり、必要とされる技術支援もまちまちになる。
途上国への技術支援、先進国間の協調も不可欠に
途上国の役割分担をレベルごとに考える上で、鳩山首相が指摘した「世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべき」との件は、実に的確な指摘である。
世界銀行のゼーリック総裁〔AFPBB News〕
これまで先進国は個別に排出権を獲得するため、独自のファンドをつくりながら、技術支援を実施してきた。それと同時に世界銀行などを通じ、バイとマルチの両面から排出権を獲得し、技術支援を供与してきた。
開発の分野でも同様の取り組みが行われているが、複数の先進国が同じ途上国を支援する際には、重複支援を避けるためにも先進国間の協調（ドナーコーディネーション）を進めるべきである。
鳩山イニシアチブの実現には先ず、国益に資する制度設計が重要である。その上で、発展レベルが異なる各途上国をバランスよく支援することが求められる。さらに、世界全体で効果的に温室効果ガスが削減できるよう、主要排出国の発展度合いに応じて役割を定めていくようリーダーシップを発揮してもらいたい。
国連の排出権認定前に「取り消しリスク」
ところで、排出権価格はどのように決まるのか。CDMプロジェクトからの排出権を直接買い付ける仕事をしているとよく聞かれる。
国連の潘基文事務総長（左）〔AFPBB News〕
はっきりとした市場価格が存在するのは「セカンダリーマーケット」と呼ばれ、既に国連内の口座に発行された排出権が売買される市場だけである。これに対し、最初にプロジェクトから発生する排出権を国連登録前に契約する方が価格は通常安く、「プライマリークレジット」と呼ばれる。
プライマリークレジットの方がセカンダリーよりも安いのはなぜか。最終的に国連でプロジェクトが登録され、クレジットが発行されなければ、CDMとして認められないリスクを抱えているからである。
国連でクレジットが発行されるまでには、実に多くのプロセスが必要になる。プロジェクトの登録には、設計書（Project Design Document）の作成を求められる。国連規定の方法で温室効果ガス削減のメカニズムを証明するわけだ。「追加性」と言われる排出権収入がなければ採算が取れず、ビジネスとしては事業者も投資不可能だったことを投資分析などで証明しなくてはならない。
国連がCDM案件として認定するまでは、環境案件ではあるが、あくまでCDM「候補」案件という位置付けになる。また、国連登録が完了してからも、設計書通りかどうかモニタリング（計測）を行い、その結果を第三者の認証機関に審査してもらった上で、ようやく国連で排出量の認定が行われる。クレジット発行までの各プロセスでは、CDMとして取り消されるリスクが常に存在する。
「セカンダリー」購入拡大、日本企業のコスト増要因に
一方、セカンダリーは既に発行されたクレジットであるため、取り消されるリスクがない。このため、プライマリーよりも高値が付くというわけだ。プライマリーは最終形であるセカンダリー価格を参考にしながら、そのリスクに応じて値引きをしながら設定するようなイメージである。
筆者が南米などでプライマリークレジットを買い取る際、常に欧州のバイヤーとの競合になる。これから「ポスト京都」で日本企業が今以上に厳しい目標数値が課せられ、海外から排出権の直接買い付けが必要となる場合、何が起こるのだろうか。
製造業などの社員がCDMについて一から学び、プロジェクトサイトがある海外まで出向き、「1トンいくら」という買い取り交渉に臨まなくてはなるまい。
もしくは、セカンダリークレジットを斡旋業者経由で購入することになる。どちらにしても、日本企業にとってはコスト増の要因である。
一般企業には「ギャンブル」、予測可能な仕組みを
鳩山イニシアチブ、指導力発揮できるか〔AFPBB News〕
排出権売買の契約は、排出権が発生する前に締結するため、いわば「先物取引」と同じ発想になる。
排出権を購入する先進国（バイヤー）は、プロジェクトがまだ動いていない段階で（1）その案件が国連登録の条件を満たすのか（2）プロジェクトとして継続できるのか――など多方面からの高いデューデリジェンス能力が求められる。
「90年度比25％削減」の達成に向けて、多くの日本企業が関与するならば、今のような多種多様なリスクがある制度を改めなくてはならない。
すなわち、「最終的には国連登録されないかもしれない」という不確実性を減らし、国連登録やクレジット発行について予測可能な仕組みが必要である。「国連に申請してみないと登録されるかどうか分からない」というギャンブルのような現状では、一般企業がビジネスとして参加するのには無理がある。
国連から求められる証明内容も、今より限定すべきである。一例を挙げると、現行のCDMでは再生可能エネルギー案件は発電後に国内グリッド（送電網）へ電気を供給するケースが多い。その際、再生可能エネルギーで電気を賄った分、化石燃料を使用する火力発電所での発電量は抑えられたと見なす。代替された化石燃料からの発電量に応じて、削減できた温室効果ガス量を計算するわけだ。
その計算式には幾つもの係数が用意してあり、数値の精度を上げるような設計になっている。この係数を公表している途上国政府もあるが、中には信憑性が疑問視される国もある。
誰でもクレジット獲得に参加できるような、ルールの明確化や予見可能なガイドラインづくりは喫緊の課題である。現状の複雑な各種ルールを早急に「交通整理」しなくてはならない。
