中国経済はコロナ禍による落ち込みからいち早く立ち直った（写真は上海）

１．米国の政策運営目標と実態の乖離

　米国でジョー・バイデン政権が発足して約7か月が経過し、同政権の政策運営の枠組みが明らかになってきた。

　足許のバイデン政権にとって最重要目標は来秋の中間選挙で上下両院の過半数を確保し、同政権第1期の後半も政策運営をより円滑に実施できるための条件を整えることである。

　そのためには米国民の最大の関心事である新型コロナウイルス感染症の早期終息と経済の早期立て直し、そして米国の政治・社会の分裂を改善し統合に向かわせることが最優先課題となる。

　それには議会の協力を得て政策遂行に必要な法案を成立させる必要がある。

　その議会において与野党超党派で一致して支持しているのが強い反中感情に基づく対中強硬外交である。このため、議会との協力関係を重視すれば、当面この対中政策方針を修正することは難しい。

　ドナルド・トランプ前政権の中枢には中国の政治経済社会の実情や米中関係に詳しい人物がいなかったため、中国専門家の多くが、中国に対する誤った理解に基づく不適切な政策が実施されていると評価していた。

　対中貿易関税の引き上げや民生品など広範な製品分野を対象とする技術摩擦などがその典型である。

　中国専門家の多くはバイデン政権になれば、そうした非合理的な政策運営は徐々に改善されると期待していた。

　しかし、政権発足から7か月が経過し、その期待は失望に変わりつつある。

　バイデン政権が目指しているコロナの終息については、6月から7月初旬にかけて新規感染者数が1万人を割る日も見られ7日平均でも1万人台にまで低下したが、その後増加に転じた。