インパール作戦の中止を訴える部下の声を無視し、旧日本軍を泥沼に突っ込ませた東条英機（写真：AP/アフロ）
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（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎）

　東京オリンピックまで、あと50日と迫ったところで、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が、現状での開催に懸念を打ち出している。

政府が任命した専門家の意見、厚労大臣がまともに受け取らず

「今の状況で（オリンピックを）やるのは、普通はない」

「何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで話さないと、一般の人は協力しようと思わない」

　2日に衆院厚生労働委員会でそう断言すると、続けて翌3日の参院厚生労働委員会では、

「オリンピックは普通のイベントと規模も注目度も違う。人の流れが生まれる。スタジアム内の感染対策だけを議論しても意味はない」

「ジャーナリストやスポンサーら大会関係者がプレーブックを遵守してくれるのか。選手より懸念があるのは専門家の一致した意見だ」

　ときっぱり。さらに翌4日の衆院厚生労働委員会では、

「お祭りムードになって普段会わない人と飲み会をすると、感染者、重症者が増え、死亡者が出てくることもあり得る」

　とまでした上で、こう宣言している。

「感染リスクについて近々、関係者に考えを示したい」

尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会会長（写真：つのだよしお/アフロ）
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　これに対して、田村憲久厚生労働大臣は、

「自主的な研究成果の発表という形で受け止める」

　と、言ってのけた。政府の対策分科会の会長の見解を正面から受けとめない姿勢だ。

田村憲久厚労相（写真：つのだよしお/アフロ）
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