中国外務省の趙立堅副報道局長（写真：ロイター/アフロ）
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「菅首相にトリチウム汚染水を飲ませろ！」

　日本の周辺諸国・地域で、日本に対する「トリチウム非難」の声が拡大している。

　きっかけは、4月13日、その2日後に訪米を控えた菅義偉首相が、首相官邸で開いた関係閣僚閣議で、トリチウムなど放射性物質を含む福島第一原発の処理水の海洋放出を決定したことだった。

＜国の小委員会がまとめた基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能である。具体的には、東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう設備の設置などの具体的な準備を進める。放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1、WHO（世界保健機関）が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄める。また、農林水産業者や地元の自治体の関係者なども加わって放出前後の濃度などを監視するモニタリングを強化する。IAEA（国際原子力機関）の協力も得て国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑える。さらに、漁業関係者への支援や観光客の誘致、地元産品の販売促進などの対策も講じる。それでも生じる風評被害には東京電力が賠償を行う・・・＞

　7年以上の紆余曲折を経たこの日本政府の決定に、ある程度、予想していたとはいえ、中国、韓国、台湾など周辺諸国・地域が、非難轟々となっているのだ。

バイデン外交で守勢に回った中国に格好の反撃材料

　まず中国だが、毎日現地時間の午後3時から開いている外交部の定例会見で、13日はわずか20分の間に、3度もこの問題に対する質問が出た。それに対し、「戦狼（せんろう）外交官」（狼のように吠える外交官）の異名を取る趙立堅報道官が、日本に対して吠えまくった。

「日本の近隣にあり権益を持つ国として、中国はこの件に厳しい目を向けている。福島原発事故は、これまで世界で発生した最も重大な原発事故の一つであり、大量の放射性物質が漏れた。それが海洋の環境、食品の安全、人類の健康に、深刻な影響を与えた。それを日本は、安全処理を尽くさないまま、国内外の疑義と反対をも顧みず、周辺国家と国際社会の十分な協議も経ずに、一方的に福島原発の核汚染水の海水排出を決定した。このやり方は責任を果たしておらず、国際的な公共の健康と安全、周辺国家の人々の切実な利益に、深刻な打撃を与えるものだ。アメリカも、環境問題を重視すると言っているのだから、それは相手によって変えるのでなく、事によって判断すべきだ・・・」