今回も米大統領選に「介入」しているとされるウラジーミル・プーチン露大統領（左）

米情報機関トップが米議会で秘密証言

　米情報機関を束ねるジョン・ラトクリフ国家情報局（DNI）長官ら情報機関トップが、9月中旬から下旬にかけて上下両院情報活動委員会の秘密聴聞会で証言していた。

　テーマは「外国政府による11月3日の大統領選および上下両院選挙に対する介入、妨害活動の実態」。

　聴聞会に出席した議員数人が証言内容をリークしている。

　それによると、ラトクリフ長官は、「顕著なのは中国、ロシア、イランによる介入だが、一番目立つのは中国だ」と証言したとされる。

「上下両院議員のうち、10人から50人近くが標的にされている」とも証言した。

　ドナルド・トランプ共和党、ジョー・バイデン民主党両大統領候補の選挙キャンペーンに中国やロシアがどう直接介入しているか。

　肝心な点について同長官らがどう証言したか。議員たちは今のところ明らかにしていない。

　議員の一人は、「情報機関幹部は、中国の上下両院議員を標的にした介入件数は、ロシアに比べると6倍、イランの12倍だと具体的な数字を示した」と漏らしている。

　同幹部によれば、中国スパイの場合、サイバー攻撃や全米各地に学者や学生を「隠れ蓑」に常駐している諜報部員による介在のほか新手の手口も使っているという。

「米国内で数千人規模の米国人労働者を抱えて経済・生産活動を行っている中国系企業の経営幹部や労組幹部にアメとムチを振るい、煽てたり脅したり、従わなければ工場閉鎖をちらつかせている」

「これら企業経営者や労組幹部に反中国的な政治活動をしている現職議員への政治献金や票集めをやめるように圧力をかけているのだ」

　このこと自体は大統領選に直接インパクトを与えない。