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市場を軸足に置く二人はコロナ後の社会・経済をどう見ているのだろうか今回のコロナによる影響は現在進行形のため、われわれの社会・経済に与える影響や今後の見通しについてはほとんど何も見えていない。現在の状況に、楽観論と悲観論が入り交じっているのはそれゆえだろう。そんな不透明な先行きに少しでも光を当てるべく、1207億円の純資産残高を誇る「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスの藤野英人社長と、個人投資家兼作家でITやデータ、政策論に強い山本一郎氏による対談を企画した。
第1回では「あらゆる面で失われたトラスト（信頼）をどう再構築するか」というキーワードが浮上した今回の対談。市場を軸足に置く二人はどのような未来を見ているのだろうか。（JBpress）
共有体験やコト消費の仕組み自体が否定
──それではよろしくお願いいたします。
そうそう。
これまで、企業はいかに多くの人を動員してスケーラブルにビジネスを展開するか、ということを競ってきました。スケーラブルというのは、少ないコストで人を集め、多くの売り上げを出すということでした。ただ、今はお金を使ってもらえる仕組みはもちろんですが、人が集まらなくて済むようなビジネスが伸びている。
少し前はなるべくたくさんの人を集め、共有体験やコト消費を生み出すことが付加価値でした。でも、三密による感染リスクが顕在化したことで、共有体験やコト消費などの仕組み自体が否定されてしまった。そうなると、ウィズコロナかアフターコロナかはともかく、家の中でコンパクトに、しかも高収益の事業を作る必要がある。体験というものを、コロナ時代に合わせて再構築しなければならなくなったわけです。
ただ、今の状況を咀嚼するのに相当時間がかかると思いますし、アイデアが出た後に、それを実現するための時間もかかると思います。
堀江さん（堀江貴文氏）が今の自粛経済に怒っている理由はよく分かるんです。彼が怒っている状況はよく分かるし、彼に共感が集まる現状もよく分かる。良きにつけ、悪しきにつけ、コロナを受け入れられていないんです。
ホリエモンの言う通り、確かに99.9％の国民には関係がなく、感染しても風邪程度なのだからそんなもので経済を止めるなという側面はあります。ただ、現実には残る0.1％は重症化し、死んでしまう。その人たちは誰かの親、誰かの伴侶、誰かの子どもかもしれない。亡くなる恐れはたった0.1％ですよと合理的に言われても、人口1億2000万人の0.1％は12万人です。これだけの人が死ぬ可能性があると突きつけられれば、多くの人は都市を封鎖しろ、店を閉めろ、自宅を出るなと判断するでしょう。
実際、どの世論調査を見ても、半数以上が「緊急事態宣言は必要だった」「むしろ遅かった」と回答しています。自粛経済を批判するホリエモンに共感する人はたくさんいますが、一定の結論が出て、みんなが「安全だ」と納得するまでは、やはり大勢に押し流されてしまうと思うんですよ。
山本さんはご存知だと思いますが、2013年ごろに疫病のスマホゲームが流行しました。
「Plague Inc」ですね。
この間、久しぶりにやったんですよ。もう、すごくよくできていて。どういうゲームかというと、疫病になったつもりで全人類を滅亡させる。
良くできているなと思うのは、毒性や感染率、潜伏期間などのパラメーターを変えることができるんです。例えば、毒性を上げればいいのかというと、感染者がすぐに死んでしまったり、人類が一致団結してワクチンを開発したりするのでなかなか広がらない。逆に、最悪なのは、弱毒性で感染率が高く、潜伏期間が長いもの。今のコロナと同じですよね。
また、ゲーム中で感染を抑えるためにロックダウンを始めるのですが、ロックダウンを実施すると住民が怒り始めるんですよ。暴動が起きたり、地域の中で協力や連携が取れなくなったり、堀江さんのように、ゲーム内で自粛派と反自粛派に分かれて対決したりします。まさに、ゲーム通りの反応になっている（笑）。
この状況を変えるのに必要なのは、国家を挙げての総力戦です。ただ、足元を見ると、どの国家体制が今のストレスを乗り越えられるかという体制競争になっているように感じます。
