震災の復興関連の仕事の注文が、私の知り合いの企業にも入ってくるようになりました。例えば、あるIT関連の企業には、東北のある自治体から「通信機器100セットを1週間以内に納品してほしい」という注文が入ってきました。

　短期間で納品の手配をするのはとても大変だったそうですが、何とか準備を終えてからこの自治体の担当者に「準備ができました」と電話したところ、この担当者は「実はお金が払えるめどが立っていない」と言うのだそうです。

　確かに、東北の自治体は宮城県を除いては、もともと財政が豊かではないところが多いのが現状です。自治体の財政力を測る指標はいくつかありますが、以下の表は2007（平成19）年度の都道府県の財政力を、「財政力指数」を基準としてランキングしたものです。

　財政力指数とは、簡単に言うと、自治体が必要なお金をどれだけ自主財源で賄えているかという指標です。数字が大きいほど財政状況が良いことになります。1.0を超えると、政府からの地方交付税交付金というお金がもらえない団体となります(「経常収支比率」と「実質公債費比率」も参考までに表に載せました。こちらは、数字が大きいほど、財政状態が良くありません)。

2007（平成19年）度の都道府県の財政力（都道府県平均を上回っているところ）、出所：総務省
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2007（平成19年）度の都道府県の財政力（都道府県平均を下回っているところ）、出所：総務省
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　もっとも、豊かである宮城県の財政状況も、決して潤沢と言えるわけではありません（時間のある方は、宮城県庁が発表している財政状況の資料をご覧ください）。