4月24日、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏と面会し握手する中国の習近平国家主席（北京で、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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　一帯一路構想（BRI：Belt and Road Initiative）は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。

　このBRIが現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考＊1が最近発表された。

　この論考は、米国のシンクタンクAEI（American Enterprise Institute）が運営している「中国世界投資調査（CGIT:China Global Investment Tracker）」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。

　この分析で注目されるのは以下の2点だ。

　まず、BRIの参加国は増えているが、中国によるインフラ建設は、中国の外貨準備高の減少に伴い2016年をピークに減少していて、この傾向は継続する可能性が高いという指摘だ。

　つまり、BRIにおけるインフラなどの建設分野は今後期待できないということだ。

　2点目は、BRIで今後注目すべきは、中国政府が重視する「デジタル・シルクロード（DSR:Digital Silk Road）」であり、その動向に注目すべきだという指摘だ。

　以下、この2点を中心として紹介するが、特に「中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序を形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある」という観点で、DSRの重要性を強調したい。

図1「一帯一路構想（BRI）」

出典：台湾国防白書
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＊1＝Cecilia Joy- Perez、“The Belt and Road Initiative Adds More Partners, But Beijing Has Fewer Dollars to Spend”