「ホワイト国」からの除外を受けて、ソウル市街で反安倍と日本製品不買を訴える中小企業経営者と従業員（8月28日。写真：AP/アフロ）
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　7月1日から始まった韓国社会のボイコット・ジャパン運動が大方の予想を越えて長期化する中、運動に参加する韓国人が日々増えている。世論調査機関リアルメーターの9月19日の調査によると、日本製品の不買運動に参加している韓国人は65.7%で、これまでの調査で最高を記録した。

「不買運動」はいまや「日本文化清算」へ

　異例の「ブーム」が続く韓国社会のボイコット・ジャパン運動は、もはや単なる製品の不買運動を超え、韓国文化の中の「日本文化清算」にまで広がってきた。最近、教育界と自治体は、生活の中の日本式漢字の排除運動を展開し始めており、大々的な行政用語の修正作業が見込まれている。

　最近では、日本発祥のスポーツに対する排斥運動を繰り広げようという団体まで登場し、マスコミの関心を集めている。この団体はパークゴルフ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトバレーボールなどを「日本が宗主国のスポーツ」として、これらのスポーツが行われる競技場建設や政府支援を禁止する条例案設立を求めている。さらに、日本発祥のスポーツ用品に対する不買運動を行うことを宣言している。

「日本の経済挑発に対する復讐」という名分で始まったボイコット・ジャパンの影響は、日本経済にも少なからぬ影響を与えてはじめている。特に、日本の地方都市と観光産業全般に大きな打撃を与えているとのニュースが韓国で大々的に報じられている。

　19日は、日本の主要6紙のうち4紙が「訪日韓国人旅行客の激減」を1面トップ記事に載せたというニュースが、韓国で大々的に報じられた。日本の新聞は、8月の訪日韓国人旅行客数が昨年同月と比べて48.0%減ったと、伝えていた。

　これを受けて聯合ニュースは「日本メディアは韓国で熱く繰り広げられている日本旅行不買運動の結果が具体的な数値で現れたことに緊張し、地方観光地や観光業界の被害が現実のものになったと懸念を示した」と報じた。