新開発銀行、いわゆるBRICS銀行総裁のK.V.カマート氏（写真：ロイター/アフロ）
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　国際機関による開発援助は、長らく世界銀行、そして地域開発援助機関によって独占されてきたが、この米国主導の体制に風穴を開けるべく、2015年7月には、中国、インド等BRICSの5カ国が中心となってBRICS銀行（正式には「新開発銀行」）が、そして同年12月には、中国が提唱し57カ国が創設に参加したアジアインフラ投資銀行（AIIB）が相次いで設立された。

　両機関は、いずれも2016年からその業務を開始したが、AIIBについては我が国では広く報道されているものの、BRICS銀行についてはほとんど報道されていない。例えば、本年4月はじめ、ケープタウンで開催されたBRICS銀行の第4次年次総会についても日本のメディアでは全く取り上げられなかった。もしもBRICS銀行が特段の事業実績を上げていないということであれば、それも頷けるが、BRICS銀行の融資活動は活発で、その融資累積額は既に93億ドルに達しており、AIIBのそれ（84億ドル）を上回る。

　さらにBRICS銀行は、その融資総額を今年度末までに160億ドルまでにもっていくとしており、今後の開発援助の動向を占う上で、見落とすことのできない存在となっている。

　このようにBRICS銀行の動きにはもっと注意を払うべきであるとする理由は、拡大する事業規模の故にではなく、そのビジネスモデルの斬新さにある。これまで世銀、ADB等が長年やろうとしてもやれなかった改革に正面から取り組み、これをその事業運営の中枢に据えているのである。以下、どのような点で、その事業運営が画期的なのか、みていきたい。

革新性の高い事業運営

　BRICS銀行は、その事業運営方針を策定するに当たって、先ず既存の開発援助の問題点を分析し、これに対する対案を提示する形で明示したが、これら対案は、次の三つの基本理念に裏打ちされたものである。つまり、(1)平等・互恵、(2)簡素・効率、(3)顧客志向である。

　第一点の対案は、途上国への融資に対してはコンディショナリティを付さないとした点である。世銀、ADBはその融資に当たって、借入国の国内政策の改革を求め、厳しい融資条件（政策改革に関するコンディショナリティ）を付することが多いが、これは、途上国の目から見れば、内政干渉と映り、強い反発を買ってきた。BRICS銀行のユニークな点は、貸し手も借り手も平等であるとの観点から、このような“上から目線”のコンディショナリティは付さないとした。