一般市民の反日感情も最高潮に

　いざ日本の経済制裁にもっともあわただしく動いているのは韓国国民だ。現在、韓国では反日感情が最高潮に達しており、すでにインターネットでは日本企業への不買運動が始まっている。韓国大統領府のホームページにある国民請願コーナーには、「日本の経済制裁に対する政府の報復措置を要請する」という書き込みが掲載され、これに同意する人が急増している。SNSやインターネット上の主婦ネットワークなどを中心に、韓国に進出している日本企業がリストアップされ、日本製品への不買運動を求める書き込みも多く掲載されている。

　徴用工訴訟を進めている徴用被害者側も、8日に声明書を発表すると明らかにした。『韓国日報』によると、声明書には「日本の経済報復を『新しい経済侵略』と規定し、『日本戦犯企業の商品に対する不買運動を国内外で進める』という内容が盛り込まれている」という。

　日本の松山大学のチャン・ジョンウク教授は韓国メディアとのインタビューで、「韓国政府が前面に出れば日本がさらに反発して事態を悪化させる可能性がある。市民団体が中心になって不買運動をすれば日本も文句を言えないだろう」とアドバイスした。また、「日本の自動車産業が（政界にも）影響力を持っているので、日本車の不買運動によって市民団体から圧力をかけることが必要だ」と促した。

　安倍総理の今回の決定は、意図していた通り文政権を動かすことに成功するだろうか。それとも、日韓関係を完全に「破綻」に追い込む結果をもたらすのだろうか。事態は緊迫している。