上海市（撮影日不明、資料写真）。(c)Xinhua News

米中摩擦が好転させる日本企業の投資環境

　予測不能なドナルド・トランプ米大統領らしい突然の関税引き上げ発表によって米中貿易協議が視界不良の状況に陥っている。

　6月28日、29日の両日に開催されるG20大阪サミットの際に米中首脳会談が行われ、そこである程度の合意に至るのではないかというのが巷間言われている見通しである。

　しかし、これもどうなるか分からないと見ておくべきであろう。

　米国が中国に対して貿易摩擦を仕かけている目的は単に米国の貿易赤字を削減したいだけではない。

　米国が中国に対して脅威を感じており、その脅威を縮小するための対策の一つとして貿易不均衡問題を理由に経済制裁を実施している。

　目先の貿易協議で何らかの合意に達したとしても、米国にとって中国の脅威は解消しない。

　なぜなら、米国が感じている脅威の本質は、中国の経済力と軍事力が米国に近づいてきていることであり、それが米国の一極覇権主義体制を揺るがすことにつながると認識しているからである。

　つまり、中国経済の成長が止まり、米国経済の半分程度以下に縮小しない限り米国が中国に対して感じる脅威は解消しない。

　しかし、依然として高度成長期の最終局面にある中国経済は、今後数年は5～6％程度の成長率を保持する可能性が高い。

　そうなれば、IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し（2019年4月）が示すように、2024年に中国のGDP（国内総生産）の規模が米国の83％にまで接近することになるという予測を否定するのは難しいように見える。