グーグルの中国向け検索エンジン開発計画、CEOが初めて認める

米グーグルが中国に進出していた当時の北京本社の窓に映る同社のロゴと、中国国旗(2010年3月23日撮影、資料写真)。(c)AFP/LI XIN〔AFPBB News

(英エコノミスト誌 2019年4月6日号)

グーグルなどの米国企業は中国で、倫理をめぐる危ない橋を渡っている。

 ひじと手首の間を両手でつかまれて、ぞうきんのようにねじられることを「チャイニーズ・バーン」と言う。

 子供の頃にこれをやられた人なら、皮膚が引っ張られるあの痛みを忘れることはないだろう。中国で事業を展開している米国企業は、その感覚をよく知っている。

 超大国間で激しさを増している戦略的なライバル関係は、米国の企業と投資家に2つの圧力をもたらしている。

 腕を握る片方の手は、安全保障と人権の観点から中国で事業を行う米国企業の監督を次第に強めている米国政府の手。

 もう一方は、中国で活動する企業(外国企業も含む)を自分たちのルールに従わせようとしている中国の共産党体制の手だ。

 最悪の場合、これは中国の軍隊や警察国家への支援を強いられることを意味する。おかげで企業は、倫理の面で大変なジレンマに直面している。

 このような苦境は過去に例がない。

 冷戦時代には、企業が超大国のライバル関係に悩まされることはほとんどなかった。旧ソビエト連邦は外国企業を歓迎しない、閉鎖的な経済だったからだ。