(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年3月25日付)

トランプ陣営とロシア共謀の証拠なし モラー氏報告書の要約公表

トランプ陣営とロシア共謀の証拠なし モラー氏報告書の要約公表。写真はウィリアム・バー米司法長官。米首都ワシントンにて(2019年1月15日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News

 ロバート・モラー特別検察官がロシア疑惑の捜査を終了し、追加の起訴は行わないことを明確にした後、ドナルド・トランプ大統領は22日、法的な銃弾をかわしたように見えた。

 だが、一安心したとしても、つかの間のことかもしれない。

 トランプ氏の大統領の座と企業帝国はまだ、数々の州・連邦検察当局によって行われている別の捜査に脅かされている。

 多くの事案は、モラー氏によって掘り出されたもののトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀疑惑を調べる捜査の狭い対象範囲から外れている証拠に基づいている。

 これらの証拠は、トランプ氏の納税申告から慈善団体、大統領就任式向けに集めた莫大な資金まで、同氏の世界の様々な側面に触れている。

 その進捗次第で、22カ月間に及んだモラー氏の捜査が引き起こした法的危機は今後何年もトランプ氏につきまとう恐れがあると法律専門家は口を揃えている。

 「トランプ氏はまだまだ困難を脱していない」

 ニューヨークの弁護士で元検察官のローランド・リオペル氏はこう話す。

 「私の考えでは、こうした捜査はモラー以上に、トランプとその家族に法的トラブルをもたらす公算が大きい」