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中国の王毅外相は米国を中心としたファーウェイ排斥の動きに対し「正常ではなく、道義に反している」と非難した。ベルギー・ブリュッセルの欧州理事会で開かれた協議に出席する中国の王毅外相（2019年3月18日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP〔AFPBB News〕
（文：野口東秀）
中国の通信機器最大手、「華為技術」（以下、ファーウェイ）をめぐり、米国と中国が火花を散らしている。
中国政府はファーウェイを全面擁護する方針を明確にし、「5G（第5世代移動通信システム）」の覇権争いは「米国・同盟国ブロックvs.中国ブロック」に二分される構図のようだが、米同盟国でも中国との経済関係に影響が及ぶことを恐れ、コストと技術面で優位に立つファーウェイの排除に踏み切れないでいる。
こうした現状に米国政府は焦りを隠せない一方、中国政府およびファーウェイは真っ向勝負の様相だ。安全保障と直結する5G技術の対決に中国側は自信を見せている。
ポンペオ米国務長官“行脚”の旅
3月1日、マイク・ポンペオ米国務長官はフィリピンで、「我々の課題は5Gに関するリスクを世界で共有することであり、ファーウェイの機器が使用されている地域で事業を展開する米国企業は問題に直面するだろう」と述べた。
これは米国企業のみならず、途上国に向けてファーウェイの製品を5G網の構築で採用しないよう訴えたものだ。
ポンペオ長官は、各国がファーウェイの製品を5G構築で導入しないよう“行脚”の旅を続けてきた。
2月中旬はハンガリー、スロバキア、ポーランド、ベルギー、アイスランドを訪問しファーウェイの脅威を訴え、米国に帰っても「ファーウェイの製品を採用する国とパートナーシップを結ぶことも、情報を共有することも共に取り組むこともできない。われわれは米国の情報をリスクにさらすようなことはしない」と強調している。
“行脚”の理由は、ファーウェイ製品の導入をめぐり、ハンガリーが5Gの整備でファーウェイと協力し、政府高官が「ファーウェイの大口顧客は（ハンガリーではなく）英国やドイツだ」と米国の警告に耳を貸そうとしない姿勢を見せたからだ。
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