自動車輸入は「安全保障上の脅威」 米商務省の報告書、関税発動に道筋か

米アラバマ州バンスの工場で製造される独自動車メーカー、メルセデス・ベンツ「Cクラス」(2017年6月8日撮影)。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP〔AFPBB News

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年3月14日付)

 ウォール街で「サブプライム」という言葉を口にすれば、多くの投資家がたじろぐだろう。無理もない。

 10年前に世界金融危機が発生した主な理由は、信用ブームの時期に米国で組まれた高リスクの住宅ローンのデフォルト(債務不履行)が始まったことだった。

 あれ以来、規制当局も銀行も借り手も、自分の身の丈に合わない住宅を競って買うというクレージーな状況を繰り返すのはごめんだと心に決めている。

 ありがたいことに、サブプライム住宅ローンの災いが再来する兆しはほとんどない。

 それどころか、ニューヨーク連邦準備銀行が発表した消費者債務の最新データによれば、住宅ローンはここ数カ月間ほとんど横ばいで、2008年よりも低い水準にとどまっている。

 悪いニュースは、消費者信用の他の部門で妙な動きが見られることだ。

 消費者の借り入れは、全体的には安定したペースで増えているが、自動車の購入に関係するローンだけはここ1年で急増しているのだ。

 FICOの消費者信用スコアが620(米国では、コンベンショナル住宅ローン=政府機関による支払い保証がつかない住宅ローン=が組めるギリギリの水準)に満たない、リスクの高い借り手による「サブプライム・カテゴリー」の部類では特に増加が著しい。