安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定

衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

　3月6日、内閣法制局長官の参議院予算委員会での発言が問題になり、撤回、陳謝といったやり取りがありました。

　私は、この問題について、客観的、科学的な背景と根拠に基づいて著しい違和感を持っています。解説してみましょう。

議会で何が発言されたのか？

　まず、出来事を客観的に確認しておきましょう

　3月6日、参議院予算委員会で質問に立った立憲民主党会派の小西洋之議員は、憲法に基づいて、立法府すなわち国会・国会議員が、行政府つまり政府・内閣を監視する役割について質問しました。

　どういうことか？　ここから正確に確認しましょう。

　日本国憲法は、国家の成り立ちとして「三権分立」を明確に謳っています。三権分立とは

司法権・・・法に基づいて裁判など司法する権利
行政権・・・法に基づいて行政など統治する権利
立法権・・・主権者国民の意志を反映して、法を定める権利

　の3者を分けて、互いにコントロールし合い、決して独断的、独善的な働きをしない、民主的な祭りごとを行うことにほかなりません。