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ベトナムの首都ハノイで会談したドナルド・トランプ米大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（左）。朝鮮中央通信が公開（2019年2月28日撮影、3月1日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
米国のドナルド・トランプ大統領が成果を急ぐあまり、北朝鮮に過度の譲歩をするのではないかと懸念される中で開催された第2回目の米朝首脳会談は、非核化の進め方を巡る両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至らず事実上決裂した。
筆者は、今回の首脳会談において米国が安易な妥協せず、決裂したことは日本にとってとても良かったと思っている。
日本にとっての米朝交渉のおける最悪の結果は 米国に届く長距離弾道ミサイルだけが除去され、我が国に届く核兵器（核弾頭と中距離弾道ミサイル）が朝鮮半島に存続することである。
筆者は、第1回目の米朝首脳会談（2018年6月）後の米朝交渉を巡る動向や金正恩の狙い、トランプ政権の政策などから会談自体が中止されるのではないかと見ていた。
付言すれば、今回の会談決裂の原因は、非核化を口にしながら核開発を進める北朝鮮に対する米側の不信感であったと見ている。
しかし、多くのマスコミは、この「決裂」を驚きであると報道した。
マスコミの誤りは、一言でいえば「木を見て森を見ず」の愚を犯したことである。
つまり、北朝鮮の一部の核・ミサイル施設の破棄などの提示に対して、米国がその見返りとして経済制裁をどの程度緩和するかという枝葉末節な事象に注目した。
その一方で、金正恩委員長が対話姿勢に転換した狙いや、「アメリカをもう一度偉大な国に」というトランプ大統領の基本政策、米国の新時代の新たな国家戦略など、本交渉の行方を左右する重要な事象に関心を向けていなかったことである。
本交渉の本質は、北朝鮮の非核化の意思、すなわち現在保有しているすべての核兵器を破棄する意思があるかないかである。
米側は、北朝鮮に非核化の意思がないまま交渉を進めても、最終的には過去の交渉のように合意が反故にされるだけであるという教訓を学んでいる。
そのため、米国は非核化に対する強い姿勢を堅持している。
すなわち「最終的で完全に検証された非核化」では譲らないし、経済制裁については、非核化を行うまで「制裁は取り下げない」という強硬な姿勢に徹している。
従って、北朝鮮が現在保有している核兵器の破棄を約束しない限り、本交渉は決裂の運命にあったのである。
以下、初めに非核化を巡る問題点などを述べ、次に、第1回の米朝首脳会談後の米朝交渉を巡る動向について述べ、最後に、本交渉の行方を左右する重要な事象・要素について述べる。
