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パキスタン・イスラマバード郊外のヌール・カーン空軍基地で、イムラン・カーン首相（右）の出迎えを受けたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子（2019年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / PAKISTAN'S PRESS INFORMATION DEPARTMENT (PID)〔AFPBB News〕
米WTI原油先物価格は米中貿易交渉の進展を期待した買いにより約3カ月ぶりの高値圏（1バレル＝57ドル後半）となったが、2月25日にトランプ大統領が原油高に不満を表明すると同55ドル台に急落するなど、一進一退を続けている。
減産に邁進するサウジアラビア
原油市場について、まず供給サイドから見てみよう。
OPECと、ロシアをはじめとする非OPEC（OPECプラス）の1月の減産遵守率は83％だった（減産規模は日量120万バレル）。中でもサウジアラビアの取り組みは際立っている。1月の原油生産量は前月比35万バレル減の日量1021万バレルと目標の1031万バレルを下回り、OPECプラスの減産量の70％分をカバーしている。3月の原油生産量は日量980万バレルになる見通しだが、同国の世界最大の海洋油田（日量100万バレル超）の一部で2月中旬にケーブル切断による生産停止が生じていることも関係しているとの観測がある。
2月20日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は「4月までに世界の原油市場の需給が均衡することを望む」と述べ、引き続き減産に邁進する姿勢をのぞかせた。
一方の雄であるロシアの動きはいささか心配である。ロシアの原油生産量は日量1142万バレルから23万バレル削減することが目標だが、1月の減産量は5万バレルにとどまり、現在でも8～9万バレルにすぎない。ただしロシアのノヴァク・エネルギー相は「4月までには減産目標を達成する」としており、OPECプラスとしては、トランプ大統領の批判にもかかわらず減産の取り組みを強化する見込みである。
市場関係者が注目するベネズエラは、米国の制裁により原油輸出に四苦八苦し始めているが、その減少分の一部をイラン産原油が補っている。米国の制裁前には日量270万バレルだったイランの原油輸出量は、昨年（2018年）12月は100万バレル未満となったが、今年に入り120万バレルに回復している。
勢いが止まらない米国の増産
OPECプラスの減産が進むことを追い風に、順調に生産を伸ばしているのがシェールオイルであるのは言うまでもない。
