ロシア下院、インターネット隔離法案を支持 「北朝鮮式」可能に

ロシア下院、インターネット隔離法案を支持 「北朝鮮式」可能に。写真はデータセンターのサーバーに接続されたケーブル（2018年7月25日撮影、資料写真）。(c)Yann Schreiber / AFP〔AFPBB News〕

　今年2月8日、ロシアの有力ビジネス紙『RBK』は、ロシア政府が多数のインターネット事業者を含む大規模訓練を実施する計画であると報じた。

　RBKによると、この演習にはメガフォン、ビーライン、MTS、ロステレコムといった主要通信事業者が参加し、全体の統括はInfoWatch社のナタリヤ・カスペルスカヤ氏（ネットセキュリティ企業として有名なカスペルスキー社の創設者、エフゲニー・カスペルスキー氏の元妻）が担当するという。

　演習の目的はインターネット網の運用能力と安全性に関して如何なる喫緊の脅威が存在するかを明らかにすることとされている。

　しかし、この種のサイバーセキュリティ演習は昨今、どこの国でも実施されており、特に珍しいものではない。

　ただ、興味深いのは、この演習の結果が「インターネット主権」に関して現在議論されている、ある法案にフィードバックされると報じられている点だ。

　この法案は、昨年12月に3人の下院議員によって提出されたものだ。

　「連邦法案第608767-7号：若干のロシア連邦の法令の改正について」と題されたこの法案は、2003年7月7日連邦法第126号「通信について」の改正を提案するもので、次の内容を含んでいる。