(英エコノミスト誌 2019年2月2日号)

ファーウェイへの警戒感、北欧でも ノルウェー、中国政府とのつながりに警告

中国の通信機器大手、華為技術のロゴ。北京で(2019年1月29日撮影)。(c)WANG Zhao / AFP〔AFPBB News

中国の最有力企業の1社が西側で活動できないようにすることは、最後の手段であるべきだ。

 1月28日、中国の劉鶴副首相は米中貿易戦争を鎮める協議に臨む構えでワシントンに到着した。そこで待ち受けていたのは、地政学的な大騒動だった。

 米司法省はその日、制裁違反、企業秘密の窃盗、司法妨害を含む23件の犯罪について中国最大企業の一角を成す華為技術(ファーウェイ)を起訴した。

 米国の政府高官らは、同社が近代社会を支える通信網を構築していることから、ファーウェイを国家安全保障に対する脅威として受け止めている考えもはっきりさせた。

 ファーウェイ製品を使っている世界170ほどの国・地域はこれから、同社と取引することが安全かどうか判断しなければならない。

 その決断は難しい。なぜならファーウェイの顔は1つではないからだ。

 1つ目は無害だ。中国で最も成功しているグローバル企業の顔がそれだ。

 同社は昨年、1100億ドルの売り上げを計上し、2億台のスマートフォンを出荷した。1500を数える通信網を構築し、地球の人口の3分の1が利用している。