韓国大統領、「日本政府はもっと謙虚な態度取るべき」

韓国大統領府(青瓦台)で年頭の記者会見を行う文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2019年1月10日撮影)。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News

 韓国銀行(中央銀行)は、2018年の韓国の1人当たり国民所得が、3万1000ドルに達したことを明らかにした。

 「人口5000万人以上の国で3万ドルを超えたのは世界で7番目」との説明もつけた。

 念願達成ではあるが、体感景気はさらに悪化しており、喜びに沸く雰囲気はない。景気の先行きに警戒感を強める政府は、大型公共事業計画を打ち出し下支えに必死だ。

 「いつになったら3万ドル時代が来るのか」

 ここ数年、韓国のエコノミストの間からこんな話がずっと出ていた。

いつになったら3万ドルか?

 韓国の1人当たり国民所得が2万ドルを超えたのは2006年だった。先進国との比較に高い関心を示すメディアも、「3万ドルの乗せに何年かかるのか」が関心事だった。

 12年かかったことはかなり不満な様子だ。韓国メディアによると、他の国が2万ドルから3万ドルになるまでにかかった期間は、これまで平均9年間。日本やドイツは5年間だった。

 国民所得が1万ドルを超えたのは1994年。1万ドルから2万ドルに達するまでも12年間かかった。このときは途中で「IMF(国際通貨基金)危機」という未曾有の通貨経済危機があったから仕方がないという認識だが、またも12年間かかってしまった。

 2万ドルを超えた後にもリーマンショックがあったが、「高速成長」を自慢としてきた韓国としては、12年間は長い期間だった。

 それでも良いニュースではある。2019年の年明け早々、もう1つ、明るいニュースがあった。