(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年1月28日付)

各国の早急なデジタル・テクノロジー普及を提言 ダボス会議でアリババ研究機関

スイスで開催された世界経済フォーラム会場(2019年1月22日撮影)。(c)CNS/彭大偉 〔AFPBB News

 先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)と現実世界の間には、多くの食い違いがあった。

 最も目を引く食い違いの一つが、多くの会議参加者が示したハイテク楽観主義で、市場自体が今年ハイテク業界について見込んでいることと著しいコントラストを成していた。

 特に、今後相次ぐ新規株式公開(IPO)は危なっかしく見える。

 配車アプリ大手ウーバーテクノロジーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)はダボスを駆け回り、間近に迫った同社のIPOについて盛んに宣伝していた。

 だが、その話には、どこか切迫感が漂っていた。

 ウーバーは同業のリフトのほか、スラック、エアビーアンドビーなどの未上場ハイテク大手とともに、早めに株式を上場しようとするだろう。

 それも迫りくる景気後退や振れの激しい市場のためだけではない。

 非公開市場での資金調達であまりに図体が膨れ上がったために、市場が会社のバリュエーションを支えられるかどうか不透明だからだ(例えばウーバーの企業価値は1000億ドルと評価されている)。