第198回通常国会にて施政方針演説を行う安倍首相。「統計不正」は今国会の焦点になりそうだ（写真：アフロ）

（高橋洋一：嘉悦大学教授）

　毎月勤労統計の不正調査が問題になっていて、今国会でも与野党で厳しい論戦になりそうだ。

　根本厚労大臣は、国会開催前に素早く調査したが、その調査方法が野党から批判されている。「第三者」による調査が相当あやしいものであることが明らかになってきたのだ。

　そこで、実態が明らかになれば批判を招くのが確実な調査方法を、なぜ厚労省、あるいは厚労省特別監察委員会はとってしまったのだろうか。

国会提出前に予算案が修正される異常事態

　まず、今回の統計不正事件を振り返っておこう。

　今年1月11日の厚労省のホームページ（　https://www.mhlw.go.jp/content/10700000/000467631.pdf）によれば、毎月勤労統計において、①全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと、②統計的処理として復元すべきところを復元しなかったこと、③調査対象事業所数が公表資料よりも概ね1割程度少なかったことを明らかにしている。

　①では、毎月勤労統計は従業員500人以上の事業所は全数調査がルールだが、2004年からは、東京都内1400事業所のうち3分の1だけを抽出していたという。

　②では、2004～2017年の調査で、一部抽出調査であるのに、全数調査としていたために、統計数字が過小になっていた。

　③では、1996年から全国3万3000事業所を調査すべきを3万事業者しか調査しなかった。ただし、誤差率は実際の回収数を元に算出されていたので、誤差率への影響はないという。

　手続き面からみれば、①～③は、統計法違反ともいえるもので、完全にアウトである。

　実害という観点でいえば、②のために、2004～2017年の統計データが誤っていたということになり、統計の信頼を著しく損なうとともに、雇用給付金等の算出根拠が異なることとなり、この間の追加支給はのべ1900万人以上、総計560億円程度になる。