テクノロジーの進歩は、さまざまな業界に新たな革新を起こしている。たとえばFinTech（フィンテック）。この言葉を聞かない日はない、と言えるほどである。そしてこれから注目が集まる分野が、不動産だ。
「FinTechはもはや一巡した感がありますが、不動産業界はこれからが本番です。FinTech以上に盛り上がっていくと思います」
株式会社NTTデータ経営研究所・ビジネストランスフォーメーションユニット・シニアマネージャーの川戸温志氏は指摘する。不動産業界における技術革新とは、我々にどんなメリットをもたらすのか。その現在地とともに、川戸氏に聞いた。（文・河西泰）
FinTech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動きを指す。
最近では金融以外でも、広告：AdTech、教育：EduTech、農業：AgriTech、医療：HealthTechというように、様々な分野でTechnologyとの結びつきが注目されている。
「不動産テック（PropTechまたはReTech）」は、不動産業界におけるそれである。実は、未来のサービスとして身近なものとなりつつあるのだがどれだけみなさんご存じだろうか。
川戸氏の解説で、まずは5つのサービス領域をご紹介する。
１．誰でも価格が手軽に調べられるサービス
不動産価格の可視化
2、3年前、日本国内の「不動産テック」黎明期の中で特に多く登場したのが、不動産価格の可視化サービスだった。
「住宅売買の際の参考情報として、現在価格や将来価格を推定するインターネットサービスがすでに登場しています。代表的なものに、LIFULL（ライフル）社の『HOME'Sプライスマップ』、リブセンス社の『IESHIL（イエシル）』、マーキュリー社の『マンションバリュー』、コラビット社の『HowMa（ハウマ）』があります」（川戸氏）。
価格推定サービスとは、例えばマンションの価格が知りたい場合、住所や駅名、マンション名などを入力すると、該当するマンションの参考価格と共に所在地や築年数、面積などが表示されるサービスだ。基本的には無料で使うことができ、ユーザー登録を行うとオプションなども利用できる。
気になるのは、参考価格がどういう質のものであるか、だ。川戸氏は言う。
「これらの参考価格は、収集した物件データに対して独自アルゴリズムや統計的手法を用いて不動産価格の推定値を算出しています。価格推定サービスが現在の不動産価格の推定であるのに対して、不動産の将来収益価格を予測しているのがLEEWAYS（リーウェイズ）社の「Gate.（ゲート）」です。Gate.は、独自に収集した5,800万件を超える物件データに対してAI（機械学習）を活用することで、賃料下落や空室率などを瞬時に予測します。売却時までのキャッシュフロー予測、表面利回りよりも重要性の高い全期間利回りや投資価値判断のための多角的な分析データなど、投資リスクを減らして収益を最大化するための情報をGate.のプラットフォーム上で提供しています」（川戸氏）。
不動産の価格を知りたい場合、これまではその物件を取り扱う不動産に問い合わせるか、業者を通して情報を得るしかなかった。いわゆる不動産屋に出向き、不動産を売り買い、または貸し借りをした場合、十分な情報が与えられていない、と感じるたことがある人も多いだろう。しかし、こうした可視化サービスが普及することで、よりその透明性が増し、不動産業界が一般的にも身近に感じられるようになってきている。
