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米ワシントンの国務省で記者会見に臨んだマイク・ポンペオ国務長官（2018年11月20日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP〔AFPBB News〕
（文：足立正彦）
【ワシントン発】 トランプ政権が2年前の2017年1月に始動してからちょうど2年が経過して折り返し点を過ぎたが、閣僚及び閣僚級高官ポストの約半数がすでに政権を去るという異例の事態となっている。
トム・プライス厚生長官、ラインス・プリーバス大統領首席補佐官、ジョン・ケリー国土安全保障長官（大統領首席補佐官に横滑り後、辞任）、スティーブ・バノン首席戦略官兼大統領上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、デビッド・シュルキン復員軍人長官、アンドリュー・プルイット環境保護庁（EPA）長官、ジェフ・セッションズ司法長官、ライアン・ジンキ内務長官、ジェイムス・マティス国防長官、ニッキー・ヘイリー国連大使、ジョン・ケリー大統領首席補佐官らが、1期目の折り返し点にすら到達することなく、ドナルド・トランプ大統領に更迭され、あるいは自ら政権を離れた。
対照的に、トランプ政権発足当時から現在も政権に残っている主要閣僚としては、スティーブ・ムニューチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、イレーン・チャオ運輸長官、リック・ペリー・エネルギー長官、ベン・カーソン住宅都市開発長官、ロバート・ライトハイザー米国通商代表部（USTR）代表らに限られ、トランプ政権の閣僚がいかに流動的であるかを改めて認識することができる。
帰国直後に出馬検討が発覚
そうした中、政権3年目を迎えようとするこのタイミングで、再び主要閣僚人事関連の注目すべき動きが明らかになっている。
トランプ政権の主要閣僚の中でトランプ大統領の信頼が最も厚いとみられているマイク・ポンペオ国務長官が、辞任して2020年に行われるカンザス州選出上院議員選挙への出馬を真剣に検討していることが明らかになったのである。
昨年末、トランプ大統領がシリア駐留米軍の撤退方針を突然決定したことを受け、中東地域の米国の同盟国の間に動揺が広がっていた。そのためポンペオ国務長官は、トランプ政権の対中東政策に対する同盟国の懸念を払しょくする目的で、1月8日から15日の8日間の日程で中東9カ国を歴訪していたが、帰国したばかりのタイミングで、上院議員選出馬を検討していることが発覚した。
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