(英エコノミスト誌 2019年1月12日号)

中国裁判所、iPhone旧機種の販売停止を命令 特許問題で

今年9月、米カリフォルニア州クパチーノのアップル本社で開かれた新製品説明会の様子(2018年9月12日撮影)。(c)NOAH BERGER / AFP〔AFPBB News

消費者が以前より長く同じ端末を使うようになり、10年に及ぶブームに幕が下りつつある。

 アップルは昨年夏、西側の株式公開企業としては史上初めて、市場時価総額を1兆ドルの大台に乗せた。

 それも長くは続かなかった。11月には逆方向に進み、1兆ドルの節目を再度通過した。

 1月初めの週には、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が同社としては十数年ぶりに売上高見通しを下方修正したのを受けて株価がさらに10%急落し、神経質になっていた世界中の株式市場を道連れにした。

 クック氏は下方修正について、アップルの売上高の約18%を占める中国の景気減速が原因だと述べた。

 アナリストは世界経済の減速について憂鬱そうに語り、米国と中国の貿易戦争が購買行動に影響し始めているかもしれないとの見解を示した。

 しかし、実はもっと単純な力も働いている。

 スマートフォンは買い物から恋愛、政治、コンピューティングそのものに至る、あらゆるものに革命を起こした。これまでに販売された商品のうち、最も高い人気を博した品の1つでもある。

 だが、当初は奇跡的だとうたわれたこの機械も、10年に及ぶブームを経てあらゆる場所で目にするようになり、少し退屈な感じさえするようになっているのだ。

 スマートフォンの世界販売台数は、過去4四半期連続で減少している(図参照)。通年で減少したのは初めてだ。