(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年1月11日付)

英、EU離脱協定案を15日に採決へ 否決なら離脱延期要求との見方も

英ロンドンの国会議事堂前でEUの旗を掲げて離脱に反対を表明する活動家(2018年1月2日撮影)。(c)ADRIAN DENNIS / AFP〔AFPBB News

 英国の欧州連合(EU)加盟について再度国民投票を行ってはどうかというアイデアに対して最もよく耳にする反論は、最も理にかなっていない反論でもある。

 曰く、この問題を蒸し返すことは「不和」をもたらす。古傷は決してふさがらない。EUとのディール(合意)があろうとなかろうと、英仏海峡にバリケードを造る時期が早ければ早いほど、国家の一体感もそれだけ早く修復できる――。

 この主張は、2016年の国民投票でEU残留に1票を投じた48%の英国人が今ではイングランドのナショナリストの主張を受け入れているという、実に奇怪な前提を頼りにしている。

 英国の盛衰が欧州に縛りつけられて切り離せなくなっていると考えた人々が、これまでよりも貧しく、安全保障上の不安も大きくなってしまう閉じられた英国になるという見通しに対して、仕方がないとあきらめる覚悟でいるというのだ。

 現実の世界では、2016年の決断を再考することがたとえ不和をもたらすとしても、それはブレグジットの是非を問う国民投票自体が不和をもたらすものだったということでしかない。

 住民投票や国民投票は民主主義において行われることではなく、粗野な多数決主義で行われることだ。

 自由な民主主義の制度と規範は、少数派の権利を守るためにある。国民投票では、敗者にそうした敬意が払われない。