(英エコノミスト誌 2019年1月5日号)

英、EU離脱協定案を15日に採決へ 否決なら離脱延期要求との見方も

英ロンドンの国会議事堂前でプラカードを掲げるEU離脱賛成派の人々(2018年1月8日撮影)。(c)Niklas HALLE'N / AFP〔AFPBB News

だが、憂慮すべき巨大トレンドが数々存在している。

 歴史家が将来、欧州の2019年を振り返った時、いったい何と言うだろうか。多くの人は間違いなく、何らかの転換点を見て取るだろう。

 英国が欧州連合(EU)から去るだけでなく、5月には残るEU加盟国27カ国の有権者が新たな欧州議会を選出し、キリスト教民主主義と社会民主主義の2大政治会派が欧州機関で何十年も享受してきた過半数に終止符を打つ。

 細分化や旧体制の黄昏が盛んに話題になると思っておいた方がいい。欧州議会以外の選挙イベントが、この物語をいっそう強める。

 排外主義の色彩を強めるデンマークでは、春に選挙がある。ポーランドは11月までに、国を二分するような総選挙に向かう。

 9月にはドイツ地方選挙で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が東部4州で議席を伸ばしそうだ。

 こうして向こう1年は、壮大な政治劇が繰り広げられる舞台となる。

 舞台上では理念の衝突があるだろう。守る側のキリスト教国民国家の欧州が、移民とグローバル化に対して開かれた、統合が進むポストモダンの欧州と立ち向かうことになる。