(英フィナンシャル・タイムズ紙 2019年1月7日付)

iPhone「米国で生産して」 トランプ氏、アップルに注文

米首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた会議に同席するアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO、左)とドナルド・トランプ米大統領(2017年6月19日撮影)。〔AFPBB News

 かつては米ゼネラル・モーターズ(GM)にとって良いことは米国にとって良いことだと言われていた。

 トランプ政権は、米アップルにとって悪いことは中国にとって悪いことだと考えている。これはつまり、米国にとっては良いことになる。

 先週起きたように、アップルの「iPhone(アイフォーン)」の販売台数が目標に届かない時には、中国が苦しむ。少なくとも、仮説によれば、そうなる。

 ただ実際は、中国のユーザーは国内通信大手、華為技術(ファーウェイ)製のスマートフォンに乗り換えていたから、中国の助けになるのかもしれない。

 だが、この点は重要ではない。米国最大級の一部ブランドにとって悪いことは、実は米国大統領にとって良いことなのだ。

 これが米国大統領の普通の振る舞いといかにかけ離れているかを誇張するのは難しい。

 だが、最も有力な企業ロビー団体の影響力は、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任する前から減退していた。同氏はこの流れを固めただけだ。

 米国商工会議所やビジネス・ラウンドテーブルといった企業団体は、トランプ氏の移民弾圧や関税戦争、政府閉鎖について不満の声を上げている。