②テレワーク・デイズ1682団体参加
昨年の「テレワーク・デイ」に続き、2018年は「テレワーク・デイズ」として、全国から1682団体、延べ30万人以上が、テレワークを実施した。
制度がなくてもいい。とにかくこの期間だけでも、みんなでテレワークをしてみようという、日本的なイベントだが、これをきっかけとして、社内のテレワーク制度の導入を進めることができたという声が少なくない。
何より、「テレワーク・デイズ」プレイベントには、世耕弘成経済産業大臣、野田聖子総務大臣（当時）、小池百合子東京都知事が並んだのは驚いた。
2019年のテレワーク・デイズ（デイズでないかも？）、さらに拡大して実施されることが予測される。
●参考 JBpress 野田・世耕大臣・小池都知事がテレワーク揃い踏み ～「テレワーク・デイズ2018」プレイベント～基調講演者が自ら語る注目ポイント（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53436）
③新しいビジネスが登場
「働き方改革」で、テレワークという働き方が広がると、新しいビジネスが生まれてくる。
テレワークでの情報漏洩の損失をカバーする「テレワーク保険」、カラオケルームを活用したサテライトオフィス、全国200以上のワーキングスペースが使える定期券「オフィスパス」、エキナカでテレワークができる「ステーション ブース」の実証も始まった。
「ワーケーション」を企業に提案する旅行プランも登場している。
④猛暑や災害の発生
2018年は、初夏から秋にかけて、立て続けに大きな災害が発生した。
予期せぬ災害が発生すると、交通機関が乱れ、会社に行けない人が続出する。また、猛暑の中の通勤は、社員の健康や仕事の効率を低下させる。
多くの働く人が「こんな状態でも、なぜ会社に行かなくていけないのか」と疑問を感じ、多くの企業が「非常時でも業務を継続できる体制を作らなくては」と行動し始めた。
「子育て中の女性のために」テレワークを導入していた企業は、その対象を「全社員」などに広げる大きなきっかけになったのは間違いない。
