サムスン副会長に執行猶予付き判決、即日釈放

韓国首都ソウルの高等法院で、執行猶予判決を受けて釈放された李在鎔（イ・ジェヨン）被告（中央、2018年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Dong-A Ilbo〔AFPBB News〕

　韓国内で財閥オーナーへの逆風が一向にやみそうにない。格差拡大で反感が高まっているうえ、今の政権の「経済民主化政策」がこれを増幅している。

　前の政権時代のスキャンダルに絡んだ裁判も終わっていない。ここにきて2019年の景気についても懸念も高まっており、オーナーは難局打開に悪戦苦闘している。

　「もう辞めます！」と宣言するオーナーも現れた。

　サムスングループの事実上の総帥である李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）サムスン電子副会長にとっての2018年は、休まる日もない1年間だった。

拘置所で迎えた2018年

　年明けは、ソウル拘置所で迎えた。朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）政権時代の一連のスキャンダルに絡んで贈賄や背任罪になどで実刑判決を受け、ほぼ1年間、拘置所生活を強いられた。

　2月5日に、控訴審判決で懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を受け、353日ぶりに釈放になった。

　以前なら、財閥総帥の犯罪は、1審で執行猶予付き判決→大統領特赦、という例が多かった。経営活動を続けたまま、特赦になるということだった。

　だが、こんな「特別待遇」に、社会的批判が高まった。

　李在鎔副会長が控訴審で執行猶予付き判決を受けたことへの世論の風当たりも強く、注意深く「経営復帰」を進めた。

　7月初め、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領はインド訪問の際、サムスン電子の携帯電話機工場を視察した。