(英フィナンシャル・タイムズ紙 2018年12月17日付)

トランプ氏、FRB議長に「少しも満足していない」

米首都ワシントンのホワイトハウスで、ジェローム・パウエル氏(右)の連邦準備制度理事会(FRB)次期議長への指名を発表するドナルド・トランプ大統領(左、2017年11月2日撮影、資料写真)。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News

 米国のドナルド・トランプ大統領以上に不況に見舞われてしかるべき人はいない。だが、米国に景気後退が迫ってきているという予想は、少なくとも時期尚早だ。

 大勢の人が抱くこの予想は、部分的には希望が原動力になっている。

 2020年の大統領選に臨むトランプ氏の選挙運動が米国の経済成長の崩壊と重なるというのが、同氏の政敵の間で揺るがぬ信条となった。

 そうなれば再選の見込みは潰えるし、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の政権以来、最も財政的に無責任なトランプ政権にとっては、まさに自業自得のフィナーレにもなる。

 そのような結果になれば因果応報となるが、トランプ氏の政敵は、「こうである」と「こうであるべき」を区別するのが不得手だ。

 見たいと思うもの次第で、数字はどちらを指してもおかしくない。

 一方では、トランプ氏の1.5兆ドル規模の減税の浮揚効果は来年、急激に薄れていく。減税は米国の成長率を3%超に押し上げることに貢献した。

 この刺激策の大半は2019年末までに消える。それに従って成長率が低下するはずだ。